あらすじ
＜本書の三大特長＞ 1 質問応答記録書やLINE調査への対応など、税務調査の現場でよくある身近なケースが満載 2 国税の立場、納税者の立場の双方を知る国税OB税理士による実践的な内容 3 ケースの内容→対応のポイント→解説の順による使いやすい構成 ＜ケーススタディ＞〜例えばこんな実例に基づくケース ○電子メールやLINEも調査の対象となるのか？ ○質問応答記録書への署名には応じなければならないか？ ○調査を早期に終わらせるため、帳簿書類を持ち帰りたい旨の申し出があったが、これは受けるべきか？ ○調査官から修正申告を行うよう強く求められているのであるが、拒否できるのか？ ○相続開始前の多額の出金について質問応答記録書を求められた！ ○相続人である長男名義の定期預金の申告漏れについて指摘された！ ○定期同額給与等と認められる給与負担金について指摘された！ ○未払金に計上した交際費等について指摘された！ 〇外注費が給与と認定された場合の仕入税額控除について指摘された！ 〇経費支出が原資以上になっていた！〜経費金額の不一致 〇海外の取引所を使って暗号資産の売買を行い利益が出ていた！ 〇調査官が勝手に店舗奥の居宅に入ったのは違法ではないか？ など 【上巻】 第1編 全 般 編 ケース1 初めての税務調査で不安でしかたがない〜税務調査とは？ ケース2 税務署から電話で突然「税務調査に伺いたい」と言われた！〜税務調査の法的根拠は？ ケース3 「調査」に該当しない行為とは何を指すのか？ ほか 第2編 相続税編 ケース1 相続開始前の多額の出金について質問応答記録書を求められた！ ケース2 複数回にわたり質問応答記録書を徴求され、修正申告勧奨を受けた！ ケース3 国外財産の申告漏れについて指摘された！ ほか
