あらすじ
第1部 なぜ、社労士に「要件事実」が必要か 1 補佐人制度時代の社会保険労務士が身に付けるべき法的知識 2「要件事実」とは何か 3 民事トラブルと裁判 4 要件事実の主張・立証 5 原告・被告の攻撃防御の場としての裁判 第2部 要件事実 □1 要件事実入門 1 要件事実とは何か 2 法律の構造はどうなっているのか 3 なぜ法律は要件・効果の構造をとっているのか 4 法律による民事紛争解決手続の流れ 5 なぜ判例で事件は処理されるのか □2 民事訴訟手続と要件事実 1 民事訴訟手続と要件事実 2 紛争解決の類型 3 法律効果の発生の構造 4 法律要件 5 民事訴訟の流れにおける権利の判断要素 □3 民事訴訟の審理における三つのレベル 1 請求レベル、主張レベル、立証レベル 2 請求レベルと処分権主義 3 主張レベルと弁論主義の第1テーゼ 4 立証レベルと自由心証主義 □4 処分権主義 1 処分権主義の意義 2 処分権主義の内容 3 処分権主義の限界 □5 弁論主義 1 弁論主義とは 2 弁論主義の内容 3 主張責任と立証責任 4 弁論主義と要件事実 5 職権進行主義 □6 権利の変動と法律効果 1 法律効果の分類 2 証明責任 3 「法的判断」と「法律効果」の組み合わせ 第3部 民事訴訟手続の概要 1 時間的な流れ (1) 訴状の提出 (2) 訴状の審査等 (3) 訴状の送達・呼出し (4) 口頭弁論 (5) 証拠の種類 (6) 口頭弁論の終結 (7) 判決の送達 2 訴状・準備書面・陳述書の関係 (1) 準備書面 (2) 陳述書 (3) 訴状・準備書面・陳述書三者の関係 3 要件事実のブロックダイヤグラム 4 具体例での検討 第4部 類型別要件事実 □1 時間外労働割増賃金 1 具体的な例 2 時間外労働割増賃金の請求権の有無に関する確認 3 紛争解決へのステップ 4 本事案の争点 5 本事案の事実整理のポイント 6 証拠の収集 7 会社側の主張を補強する論点 8 訴状と答弁書の書き方 □2 解雇権濫用法理 1 具体的な例 2 解雇および解雇予告・解雇予告手当に関する確認事項 3 本事案の主な争点 4 本事案の事実整理のポイント □3 配転先の就労義務の不存在確認 1 具体的な例 2 配転についての確認事項 3 本事案の主な争点 4 本事案の事実整理のポイント □4 労働基準法26条に基づく休業手当支払請求権 1 具体的な例 2 休業手当請求についての確認事項 3 本事案の争点 4 本事案の事実整理のポイント □5 年次有給休暇と時季変更権 1 具体的な例 2 年次有給休暇の法的性質と時季変更権 3 本事案の主な争点 4 本事案の事実整理のポイント □6 管理監督者と時間外手当 1 具体的な例 2 労働時間規制の適用が除外される「管理監督者」 3 本事案の主な争点 4 本事案の事実整理のポイント 第5部 要件事実 模擬試験 第1問 小問(1) 訴訟物 第1問 小問(2) 請求の趣旨 第1問 小問(3) 請求の原因（主たる請求の要件事実） 第1問 小問(4) 被告の認否 第1問 小問(5) 抗弁 第1問 小問(6) 再抗弁 第1問 小問(7) 再々抗弁
