海外取引の消費税実務のとらえ方
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経理

海外取引の消費税実務のとらえ方

伴忠彦

税務研究会出版局2024年7月2日

なし

あらすじ

〇海外取引をする納税者の裾野が広がる中で、所得税や法人税だけではなく、事業者が海外取引に係る消費税の税務処理を検討する場面が増えてきています。 〇本書は、消費税の国際的な側面を構成する主要4制度(内外判定・輸入消費税・輸出免税・電気通信利用役務の提供)を一体的にとらえて、各制度の趣旨や目的、仕組みや課題、制度間の関係性、実務上の留意点などを整理しています。 〇第4章では、30 の事例に基づいて主要4 制度を復習するとともに、国内取引に係る規定と海外取引の消費税を対比させながら、少し掘り下げた検討をしています。 〇インボイスの経過措置等の解説や、プラットフォーム課税、国外事業者の納税義務の厳格化などの令和6年度税制改正の内容も織り込んでいます。 〇税理士、海外取引を行う企業の経理担当者におススメの一冊です。 第1章 海外取引の消費税は国内取引の例外 1 国内の取引だけに課税する税金と海外取引 2 主要4 制度の概観 3 国境で税を調整する理由 第2章 海外取引消費税の税法規定 1 内外判定 2 輸入消費税 3 輸出免税 4 電気通信利用役務の提供 第3章 テーマ別論点整理 1 インボイス制度と海外取引消費税 2 インボイス制度の経過措置と海外取引 3 非課税・不課税取引と輸出免税 4 船舶等の譲渡・貸付けと国際輸送・通信 5 港の風景と輸出免税 6 インコタームズと消費税 7 郵便で貿易する 8  国外事業者の納税義務の厳格化(令和6 年度税制改正) 9 小規模事業者の海外取引と消費税 10 所得課税と消費課税の国際課税の比較 第4章 事例でもう少し考えてみる 1 内外判定 2 輸入消費税 3 輸出免税 4 電気通信利用役務の提供 5 海外子会社と消費税 6 小規模事業者の海外取引

書籍情報

ISBN
9784793128059
出版社
税務研究会出版局
発売日
2024年7月2日
ジャンル
経理
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