あらすじ

税務調査の中で、納税者が保存している帳簿や領収書等の資料のみでは課税要件事実の認定が困難であることが少なくありません。納税者しか知り得ない認識や意図といったものを証拠化し、それにより事実を認定しなければ課税要件を立証できない場合に作成されるものが「質問応答記録書」になります。 質問応答記録書は、納税者の供述内容が公式な証拠として残る極めて重要な行政文書であり、その作成一つがその後の税務判断や法的対応に大きな影響を及ぼすことがあります。 本書では、質問応答記録書が作成される場面で、税理士はどのような対応をするべきかを、国税OBの6名の著者が「調査をする側」と「調査を受ける側」双方の視点から得た知見をもとに解説しています。 1　国税庁が作成している「質問応答記録書作成の手引」について、改訂の経緯を踏まえて簡潔かつ網羅的に解説しています。 2　税務調査において質問応答記録書の対応をする際の手順やポイント、保有個人情報開示請求の活用方法を解説しています。 3　実践で活用される判例・裁判例・裁決例を紹介しています。 4　課税要件と筆者らの調査官としての経験を踏まえて、質問応答記録書を作成する際の調査官の思考過程や、想定される質問、その背後にある意図を解説しています。

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